2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
わざわざ私がこの年表的に出したのは、日本は、規制を少しずつ加えることによって使用実態がなくなるまで待っている、あるいは何年後に使用禁止しますよといって駆け込み使用させる、させているような、まるでそういうやり方をやってきているんですよ。しかも、全体の禁止が先ほど言いましたように二十二年も遅くなっているというのが実態でね。これ、しばらく続くという前提の下に。
わざわざ私がこの年表的に出したのは、日本は、規制を少しずつ加えることによって使用実態がなくなるまで待っている、あるいは何年後に使用禁止しますよといって駆け込み使用させる、させているような、まるでそういうやり方をやってきているんですよ。しかも、全体の禁止が先ほど言いましたように二十二年も遅くなっているというのが実態でね。これ、しばらく続くという前提の下に。
○政府参考人（鎌田光明君） お尋ねの超急性の拒絶反応を回避するための血漿交換療法そのもののデータはないんですけれども、まず一つは、血液製剤が納入されました医療機関を対象に、血液製剤の使用実態に関する調査を我々は行っております。
今回の改正の検討に当たりまして、クロスボウの使用実態、これを把握するために広く情報収集に努めまして、林業や漁業といった産業目的でクロスボウを使用されている方とも連絡を取ってきたところでございます。
マイクロプラスチックの自然環境への排出を抑制する上では、その特性や使用実態、流出経路、これを踏まえた適切な対策を講じていくとともに、併せて、代替素材への転換を進めていくといったことが重要でございます。
この定置網の耐用年数に係る具体的な要望につきましては、まずは所管省庁であられる農林水産省において、その使用実態等を踏まえ、どのような対応が必要かを御検討していただく必要があるものと考えております。
また、産業の用途でクロスボウを使用している関係者に対しましては、その使用実態の詳細を確認し、当該実態も踏まえ具体的な検討を進め、既に銃刀法で定められている産業用の銃砲の所持と同様、産業の用途での所持を認めた上で、許可の有効期間を設けないこととするほか、所持許可を受けた者の監督の下に作業に従事する者は、都道府県公安委員会に届け出た上で、所持許可を受けた者の指示に基づいて当該許可に係るクロスボウを業務上使用
現時点では、クロスボウが主に殺傷の目的で使用されているわけではないというこの実態を踏まえまして、武器等製造法については規制をしないということにしていますけれども、今後、クロスボウが猟銃に広く使用されるなど使用実態に変化が生じた場合には、その規制の必要性についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど山本局長から、スクラブ、洗顔を含めて御紹介ありましたが、このスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減の徹底に向けて、業界団体においては、二〇一九年にマイクロビーズ使用中止の自主基準を定めて取り組んでいるところで、加えて、環境省で国内の使用実態を調査をしています。
これは、新幹線の開業後、並行在来線を運営する鉄道事業者の経営環境が厳しいことから、使用実態に応じた鉄路の使用料を確保することが必要だとしておりますが、一方、ＪＲ貨物の負担増を回避する、そういう必要もあることから、差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する仕組み、新幹線の貸付料収入の一部を財源とする貨物調整金制度でございます。
委員御指摘の水道用の石綿セメント管についてもこの対象ということでございまして、この石綿セメント管を含めまして、石綿含有建材の使用実態の把握を進めてまいりたいと考えております。
また、約半数の特定行政庁において、実際の建築物における吹きつけアスベストなどの使用実態調査を開始しておりますが、一方で、対象建築物のリストアップや使用実態調査の両方を完了した特定行政庁は約二割にとどまっている、こういう状況でございます。
マンションを含む建築物の建て替え等の際には、大気汚染防止法に基づき、まず建築物への石綿の使用の有無を調査し、石綿が使用されている場合には、都道府県に届け出た上で、作業基準を遵守して石綿の使用実態に応じた飛散防止措置をとり、石綿の除去作業を行うこととなっております。
ところが、先生の御指摘があったように、いろいろな指摘も踏まえて、十一月以降は、開始後一カ月の使用実態や御意見を踏まえて、最低限必要と思われる量を送付するというふうに変えさせていただいたところで、御指摘のとおりでございます。
従来からアスベストに関する注意喚起や使用実態の把握及びその除去等のお願いをしているわけであります。 また、アスベストの除去等に要する費用につきましては、これ保育所等の整備交付金の対象となっておりまして、こうした補助制度を積極的に活用してアスベストの除去等の早期処理に努めるよう、自治体に対して保育所等へ指導をお願いしているところでございます。
厚生労働省におきましては、社会福祉施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査ですとかフォローアップ調査を二〇〇九年から実施をし、その調査の結果を公表するとともに、社会福祉施設等のアスベストの除去等について、都道府県等を通じて指導を行ってきたところでございます。
この通知を受けた地方公共団体の対応状況を申し上げますと、小規模建築物を含むアスベスト調査台帳の整備に関しましては九割以上の特定行政庁でその整備に着手をしている、また、実際の建築物における吹きつけアスベストの使用実態調査に関しましては約半数の特定行政庁において調査を開始しているということを把握しております。
一昨年度改訂をいたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきましても、平常時から建築物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、活用できる情報として、国土交通省で整備を推進しているアスベスト調査台帳や、自治体所有施設の使用実態調査などの情報を示しているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 昨年の七月豪雨を踏まえまして、農林水産省本省、研究機関、広島県等地元関係者等から成るため池検討チームで今回の災害の原因と今後のため池対策の在り方について検討いたしました結果、約二十万か所のため池のうち十万か所しかデータベースに登録をされておらず、ため池の所在地や所有者、使用実態が把握されておりませんでした。
このカナダ、ウルグアイ等、海外での嗜好目的での大麻使用、この使用を合法化した法制の内容、そしてそれに対する使用実態等の情報をお持ちでしたら御説明いただきたいと存じます。
戦前においては、「碍」の字が用いられる場合もあったものの、戦後、当時の使用実態に基づき当用漢字表等において「害」の字のみが採用されたことを踏まえ、政府は、法令における「障碍」の語を「障害」に改めてきた。その後、当用漢字表の後継として、常用漢字表が定められたが、「害」の字のみが採用され、状況に変化はなかった。
ここに述べられている記述をちょっと紹介したいと思うんですけれども、「建築物に石綿含有建材が使用されているか否かの調査について、国の助成制度は整備されているものの、建築物における石綿含有建材の使用実態の把握は決して進んでいるとはいえない。」四年前の記述ですけれども、こう書かれている。そして、数字的にも今あらわれているわけですね。
先ほど御紹介しました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの中で、平常時から、石綿使用状況の把握、整理をしておくことが望ましいと明記しておりまして、ブロック会議でも周知しておりますけれども、このマニュアルの中で活用できる情報を示しておりまして、例えばですけれども、国土交通省で整備を推進しているアスベスト調査台帳あるいは自治体の所有施設の使用実態調査など、こういった情報を共有できると示しておりますので
十 制度の運用及び見直しについては、規制改革推進会議等の意見は参考とするにとどめ、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護することを前提に、農業者等の農薬使用者、農薬の製造者・販売者、農産物の消費者等の意見や、農薬の使用実態及び最新の科学的知見を踏まえて行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
それで、いずれにしても消費者からのクレームというものが現実にあるわけでありますので、それを踏まえれば、着色粒については生産段階かあるいは流通段階のいずれかで除去する必要があることから、どこでそのコストを負担することが最も適切かについて、農薬の使用実態ですとか、あるいは色彩選別機の導入実態、これはかなり技術開発も進むと思いますので、そういうものを踏まえて関係者の意見を伺った上で適切に判断する必要があると
全体として見た場合に、消費者からのクレームを踏まえた場合、着色粒につきましては生産段階か流通段階のいずれかで除去する必要があるわけでございますけれども、どこでそのコストを負担することが最も適切かにつきまして、農薬の使用実態や色彩選別機の導入実態なども踏まえまして、関係者の御意見をよくお伺いした上で適切に判断する必要があると考えているところでございます。
そういった意味で、私どもとしては、誰か特定の方の御意見ではなくて、農薬の使用実態あるいは色彩選別機の導入実態なども十分踏まえた上で、関係者の、いろいろな関係者の御意見を幅広く伺う必要があるというふうに考えているところでございます。
○柄澤政府参考人 今御指摘ございましたように、農薬の使用実態と結果としての着色粒の割合については、今御指摘ございましたような御意見も含めまして、さまざまな分析があるというふうに考えているところでございます。
こうした中で、公務のやりとりも、ついついそうした私用のメールやＬＩＮＥみたいな形で、政務じゃなくて、公務の方はきっちり管理していかなきゃいけないと思うんですけれども、この公務の部分もこうした私用メールやＬＩＮＥ等の通信アプリで使用されている状況があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こうした部分もあるのかどうか、そして、その通信の頻度、使用実態というのを政府としてきちんと把握されているのかどうか